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解決事例集 聴覚・平衡・そしゃく嚥下・言語機能の障害

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当事務所で取り扱った内のほんの一部の事例ではありますが、ご紹介させて頂きます。
今後も、随時、できる限りご紹介させて頂きます。

傷病名 メニエール病及び両耳難聴

(経過)
61歳 男性。40代後半頃より、激しい回転性のめまいや、それに伴う吐き気が出現し、A耳鼻咽喉科を受診。メニエール病と診断される。以降、主に投薬治療のため、長年、A耳鼻咽喉科を継続して受診するも、しだいに、めまいに加え、激しい耳鳴りや聴こえの悪さ(難聴)が顕著となり、このため、A耳鼻咽喉科の紹介により設備の整った別のB耳鼻咽喉科を紹介され受診。しかし、症状が改善することも無く、B耳鼻咽喉科は距離的に遠方であったため、再度、当初のA耳鼻咽喉科で投薬治療を受けていたが、就労も困難な状態となり退職。当事務所に障害年金の申請の相談となった。

(問題点)
相談時のヒアリングでは、症状としては、回転性のめまいとそれに伴う嘔吐感、激しい耳鳴り、両耳の難聴であったが、めまいについては服薬により症状は治まるものでもあった。またデシベル値は、正確には不明も70デシベル程度とのことであった。めまいについては、服薬によりその症状が治まる場合は、障害年金の支給対象となる障害状態と認められる可能性は少なく、したがってデシベル値がいくつかが障害年金の受給のポイントとるものと考えられた。
聴覚の障害は、両耳の聴力レベルが100デシベル以上が1級、90デシベル以上が2級、70デシベル以上若しくは50デシベル以上で、かつ最良語音明瞭度が50%以下のものが3級とされているため、当初面談時のヒアリングでは3級相当と思われた。相談者が既に、受診しているA耳鼻咽喉科医師に障害年金の申請の話しをしており、その診断書の記載について心安く書いて貰えるとのことであったため、早々、診断書を依頼する手配をして相談者から正式に診断書を依頼したところ、うって変わって、障害年金を受給できるほどの状態ではないから診断書は書けないとの返答となった。
長年受診している患者から診断書を依頼された場合、正当な理由なく、それを医師が拒絶することは不当であり、また、障害年金が受給できる程度の状態かどうかは医師が判断することではなく、それを理由に診断書を拒絶することは許されないと考えられたため、再度、A耳鼻咽喉科医師に、その旨を説明し診断書を依頼するも、どうしても応じないため、止むなく、かつて受診していたB耳鼻咽喉科医師に診断書を依頼したが、元々、B耳鼻咽喉科はA耳鼻咽喉科からの紹介受診であったため、ここでも同様に拒絶された。
しかし、身体障害者手帳の診断書なら書くとのことであったため、これを突破口にできるものと考えた。なぜなら、聴覚の身体障害者手帳の診断書には、当然、その聴力レベル(デシベル値)が測定記載されるものであるので、その値次第で障害認定基準を満たすものであるかが判断できるからである。このため、一歩引き下がって、身体障害者手帳用の診断書のみ依頼。その結果、両耳デシベル値は、僅かではあるが、70デシベル以上のものであったので、B耳鼻咽喉科医師に、貴院で検査測定されたデシベル値は、障害認定基準上の3級に相当するので、障害年金の診断書を記載して頂くよう説明し、ようやくにして診断書を記載して頂いた。

(結果)
3級の障害厚生年金の支給が決定した。尚、相談者は、この時点で61歳で特別支給老齢厚生年金の受給権があり、3級の障害厚生年金の年金額より、特別支給老齢厚生年金の障害者特例の方が年金額が多くなるため、当然に年金額の多い方を選択受給した。

(補足)
特別支給老齢厚生年金には、障害者特例という制度があります。これは、簡単に申し上げると、 特別支給老齢厚生年金の受給権者で、退職(厚生年金の被保険者でなくなっている)しており、3級以上の障害状態にある場合に、報酬比例部分に加え定額部分(加給対象配偶者がいれば配偶者加給も含む)も支給されるものです。

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