障害年金 愛知・岐阜・三重 電話メールでのお問い合わせ・ご相談無料

解決事例集 肢体の障害

TOP >> 解決事例集 >> 肢体の障害

当事務所で取り扱った内のほんの一部の事例ではありますが、ご紹介させて頂きます。

傷病名 パーキンソン病

(経過)
40代後半 公務員の女性。10年ほど前頃から、右手のふるえや、思うように動かないような感覚が出現した。仕事にも支障が生じるようになり、大学病院を受診。数度の診察や諸検査の結果、パーキンソン病と診断され、以降、2週間毎に通院し、抗パーキンソン薬の服薬を継続。当初は右半身だけであったが、しだいに左半身も思うように動かなくなり、動作緩慢、筋固縮、姿勢反射障害等のパーキンソン病特有の諸症状が目立つようになり、このため、投薬の量も増えていった。発症より7年経過した頃より、抗パーキンソン薬の長期服用による副作用と思われる薬効の効き目が極端に悪くなる「すりへり現象」、「ウェアリング・オフ現象」、「オン・オフ現象」が顕著となり始め、また身体が自分の意思とは全く関係なく変な動きを繰り返すジスキネジアも出現した。このため、定位脳手術を受けるも、残念なことに、状態は手術前とさほどの改善は無く、仕事も継続困難となり退職。パーキンソン病友の会会員様の紹介により、当事務所へ障害年金の申請委任となったもの。

(問題点)
パーキンソン病は、抗パーキンソン薬の服用により、その症状は軽減されることが多い。このようにパーキンソン病やてんかん等、服薬により、その症状が軽減されるものについては、障害年金を支給する「程度」の障害状態とは認定されにくいものである。当件依頼人においても、発症以降数年間は、薬の効果があり、服薬すれば、その症状は軽減されるものであった。しかし、その後、抗パーキンソン薬の長期服用によるウェアリング・オフ現象等が顕著となり、薬の効果は、ごく短時間しか無く、一日の大半は、パーキンソン病の諸症状により、その日常生活には多大な困難支障があるものとなった。障害年金の診断書は、その傷病そのものの診断書ではなく、その傷病により、就労や日常生活にどれほどの困難支障があるかを表すものであるが、当然のことながら、医師の診察を受ける際には、その前に薬を服用し、一日でもごく限られた時間しかない一番良い状態で診察を受けるようにするため、その障害状態の実態が正確に医師に伝わっていないことが多い。したがって、診断書を依頼する際には、実際の日常生活状況を十分に医師に伝える必要がある。当件も、この点に最大留意し、医師へ診断書を依頼したが、それでも、記載された診断書は、その「日常生活動作における障害の程度」欄は、依頼人本人の実態よりかなり軽いものであった。このため、再度、この点について、医師に説明し、見直しを依頼したものである。

(結果)
2級の障害共済年金並びに障害基礎年金の支給が決定した。

(補足)
障害共済年金は、所属していた共済組合に対し申請手続きを行うものです。障害等級が2級以上となった場合は、障害基礎年金も支給されます。また、障害共済年金は、在職中は支給が停止されます。

▲ページトップへ

お問い合わせ
出張相談承ります
お電話でのお問い合わせ 0587(23)6006
無料メール相談はこちら