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解決事例集 腎疾患・肝疾患の障害

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当事務所で取り扱った内のほんの一部の事例ではありますが、ご紹介させて頂きます。
今後も、随時、できる限りご紹介させて頂きます。

傷病名 慢性腎不全(人工透析)

(経過)
50歳前半 男性。20歳時の昭和53年3月、学校を卒業し、同年4月、会社に入社。入社時の健康診断で尿蛋白を指摘され、その後、肉眼的血尿も出現したため、同年7月に某大学病院を受診。検査入院するも、特に腎機能に異常無く、以後、月に1回程度の経過観察受診となる。その後も、特に自覚症状も無かったが、初診より10年近く経過した昭和62年頃より、クレアチニン値が異常値を示すようになり、投薬治療や食事制限等を行い、通院を継続したものの、平成3年、人工透析療法を開始するに至る。このため、ご自身で障害年金の申請を行うも、保険料納付要件を満たさないとして不支給となる。その後は、障害年金は貰えないものと諦めていたが、一昨年、当事務所のホームページを見て、藁をも掴む思いで、相談があったもの。

(問題点)
障害年金は、一部例外はあるものの、初診日要件、保険料納付要件、障害状態要件の3つの受給要件を全て満たしていないと支給されない。当件は、保険料納付要件を満たしていないとして不支給となったものであるが、これは以下の理由によるものである。年金法は昭和61年4月に大改正されており、それ以前を旧法、それ以後を新法と言うが、この依頼人の初診日は、上記の経過のとおり、昭和53年7月なので、旧法の規定が適用される。当時の厚生年金保険法の支給要件では、初診日の前月までに他の公的年金制度の加入期間も含め被保険者期間が6ヶ月以上あることが必要であった(6ヶ月条項)。
この相談者の場合は、上記の経過のとおり、昭和53年3月に学校を卒業後、翌月4月に会社に入社し厚生年金に加入している。初診が同年7月なので、その前月6月までの加入期間は3ヶ月しかない。したがって、上記の6ヶ月に満たないため不支給となったものである。
しかし、ご相談時に、すぐさま、平成6年特例が思い浮かんだ。平成6年特例(平成6年改正法附則6条)とは、昭和61年3月以前に初診日があり、当時の保険料納付要件を満たさず、障害年金が受給できなかった人のうち、現行制度での保険料納付要件を満たせば、障害基礎年金を支給するという平成6年の法改正である。
この相談者は、20歳時は学生であったが、当時、学生は任意加入であったため、現行法の保険料を納付すべき期間に該当しない。したがって、学校を卒業後の昭和53年4月から、初診日の前々月の5月の2ヶ月間だけが保険料を納付すべき期間となり、当然、会社に勤務し保険料を納付しているものであるので、現行法での保険料納付要件を満たすこととなり、平成6年特例が適用されるものである。

(結果)
平成6年改正法附則6条により2級の障害基礎年金の支給が決定した。

(補足)
障害認定基準において、人工透析は、それだけで障害等級は2級となります。

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